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                         個人情報の取り扱いについて  
                      当社は上記方針に基づき、以下の方法で個人情報を取扱います。
					  
  
                       【個人情報の管理について】 
                       個人情報の管理責任者を設置し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行なえるようその環境を整備いたします。 
                         
                         【個人情報の利用目的について】 
                        
                       当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
  
                        <顧客より委託されるもの>
                       
                         
                          |  
                             
							・弊社が提供しているシステムの運用業務に関するもの 
							・弊社が提供しているシステムのメンテナンス業務のためのユーザとの通信連絡 
							・データエントリーに関する業務 
							・印刷物の作成業務及び仕分け、発送業務 
							・顧客企業が指定する製品等の消費者への発送業務 
							・事務局業務におけるお客様対応業務 
							・当社が提供するASP商品の運用に関する業務 
                           | 
                         
                        
                        <開示対象個人情報> 
                      
                         
                          |  
                             
							・当社が提供するASP商品の契約の締結、管理業務に伴う事務処理や通信連絡 
							・当社従業者、採用応募者に関して、法定上の手続き処理(健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き、団体保険等)、労働安全管理、給与管理、人事評価、福利厚生、採用応募者の選考・通信連絡、その他当社の正当な業務遂行上の必要な手続き等 
                           | 
                         
                       
                       
                        【個人情報の提供について】 
                      以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することは一切いたしません。
  
                        
                        【個人情報の預託について】 
                      当社は、事業運営上、より良いサービスを提供するためにシステム開発以外の業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては個人情報を預託することがあります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先に対して契約等において個人情報の適正管理・機密保持により個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め適切な管理を実施します。 
                         
                        【個人情報の開示・訂正・削除、利用の停止について】 
                       @開示対象個人情報の開示 
                       
                         
                          |  
                             当社は、本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
ただし、次のa)〜c)に該当する場合は、開示できない場合があります。その際は、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。 
                            
							a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合 
							b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 
							c)本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合 
                           | 
                         
                       
                      A開示対象個人情報の訂正・追加又は削除 
                       
                         
                          |  
                             当社は、開示の結果事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加・削除を開示等の請求に応じる手続きによって求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行なうとともに、訂正等を行なった後に本人に対し遅滞なくその旨を通知します。 
                             | 
                         
                       
                      
                      B開示対象個人情報の利用の停止 
                       
                         
                          |  
                             当社は、本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去、開示等の請求に応じる手続きおよび電話等簡易な方法による「営業活動への個人情報の利用停止」を求められた場合は、速やかにこれに応じます。また、措置を講じた後は遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、@のただし書きa)〜c)のいずれかに該当する場合は応じることはできません。その際は、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。 
                           | 
                         
                       
                      C顧客より委託される個人情報について 
                       
                         
                          |  
                             顧客より委託される個人情報は、当社の開示対象個人情報に該当しませんので、「開示・訂正・削除、利用の停止」のお求めには応諾いたしません。 
                           | 
                         
                       
                      【開示等の請求に応じる手続について】申請書類のダウンロードはこちら 
                       
                      当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・訂正・削除、利用の停止等の請求に対応させて頂いております。 
					  ※開示等の手続きに関する手数料は無料です。 
                         
                       
                         
                          |  
                             (1)開示等の求めに際しては当社所定の様式にて以下の方法にて申請願います。 
                              @開示の求めに際して提出すべき書面の請求方法は以下の通りです。 
                              ・直接来社して請求する場合 
                              ・郵便を利用して請求する場合 
                              ・FAXを利用して請求する場合 
                              ・電子メールを利用して請求する場合 
                              ・窓口へ電話を利用して請求する場合 
                              ・本ホームページからダウンロードする場合 
                              A開示の求めに際しての申請及び書類の提出方法は以下の通りです。 
                              ・直接来社して申請書を提出する場合 
                              ・郵便を利用して申請書を提出する場合 
                             | 
                         
                       
                       
                      
                         
                          |  
                             (2)開示等の求めをする方が、本人又は代理人であることの確認の方法 
                              @ 開示の求めをする方が本人である場合 
                              開示等の求めをする方に対して、開示の求めの受付方法に応じて以下の書類の提示又は提出を求めます。 
                           | 
                         
                       
                       
                      
                         
                          |  
                             開示等の求めの申出先に開示等の申請書を直接提出する場合 
                           | 
                          開示等の求めの申出先に開示等の申請書を郵送する場合  | 
                         
                         
                          本人であることを確認するに足りる書類(以下「本人確認書類」という)いずれか一つ(開示等の申請書に記載されている開示等を求める者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード又は旅券等)  | 
                           
                             1.左に掲げる書類のいずれか一つのコピー 
                              2.その者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
  
                              例:運転免許証の写し及び住民票の写し 
                           | 
                         
                       
                      ※上記の書類について、本籍地の記載がある場合は、黒く塗りつぶすか消した状態で提出してください。 
                       
                      
                         
                          |  
                             A 
                              開示等の求めをする方が本人の代理人である場合 
                              未成年者又は成年被後見人の法定代理人、又は開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人が開示等の求めをすることができ、開示等の求めをするそれぞれの代理人に対して、開示の求めの受付方法に応じて以下の書類の提示又は提出を求めます。 
                           | 
                         
                       
                       
                      
                         
                          |  
                             代理人 
                           | 
                           開示等の求めの申出先に開示等の申請書を直接提出する場合 
                           | 
                          開示等の求めの申出先に開示等の申請書を郵送する場合 | 
                         
                         
                          |  法定代理人  | 
                           
                            1.戸籍謄本、戸籍抄本(開示する情報が故人のものの場合は除籍謄本)、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類(開示の求めをする日前30日以内に作成されたものに限る)及び 
                            2.代理人自身の本人確認書類
                           | 
                          1.左記1の書類 
                            2.左記2の書類のコピー 
                            3.代理人自身の住民票の写し又は外国人登録原票の写し | 
                         
                        
                          | 本人が委任した代理人 | 
                          1.委任状(別紙様式による) 
                            2.当該委任状を当人が作成したことを確認できる書類(委任状に押された本人の印鑑と同じ印影の印鑑証明書) 
                            3.代理人自身の本人確認書類 
                            4.本人の本人確認書類 | 
                          1.左記1の書類 
                            2.左記2の書類のコピー 
                            3.左記3の書類のコピー 
                            4.代理人自身の住民票の写し又は外国人登録原票の写し | 
                         
                       
                      ※上記の書類について、本籍地の記載がある場合は、黒く塗りつぶすか消した状態で提出してください。 
                       
                      ▼個人情報開示のための申請書▼(こちらからダウンロードしてお使いください) 
                       
                      ●開示申請書 
                      ●個人情報内容等訂正申請書 
                      ●開示申請代理人 委任状 
                      アド・コープ関西株式会社 
                        電話:06-6451-8442 
                        e-mail: 
                        受付時間:午前9:30〜午後5:30(土・日・祝日・年末年始を除く) 
                          
                       
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